照）。

県担当者によると、この計画の策定には、次のような背景があったという。

「策定に当たって、まず地元から公共施設整備の要望を募ったところ、200本以上の事業要望があった。そのうち国が優先順位を付け50本程度に絞って「整備計画」をつくったが、それ以外についても面倒をみようということで、県、町村、県広域水道企業団の三者で、30本の事業を「整備関連計画」に乗せ、三者の負担調整を行って協定によって根拠づけを行った。負担割合は、まず企業団が出せる額を算定し、逆算して決めていった。このように地方独自で計画という形で上乗せすることについて、国の方からは他の地域に波及すると好ましくないとの意見もあったが、県として地元に迷惑をかける以上やるべきだということで策定した。」

図1−2　宮ヶ類ダム水源地域振興計画の概要

出所）神奈川県企画部パンフレット「宮ヶ瀬ダム水源地域振興計画」1990年3月。

?Aその他の関連制度・組織の状況

この地域振興計画のほか、地域の将来像を描くものとして、「宮ヶ瀬ダム貯水池周辺地域整備基本計画」が策定されている。この計画は、宮ヶ瀬ダム周辺地域整備振興協議会（建設省、県、2町1村等で構成）が、1992（平成4）年4月に地域整備の基本的な考え方をまとめたものである。水源地域の将来像をめぐって、これまで建設省、県、関係町村がそれぞれ計画、構想等をまとめていたが、それらを一本化し、具体化可能な施策、事業の目

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